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平成27年3月31日
金沢大学資料館

　「非現用法人文書」とは、金沢大学において作成された公的記録類(法人化以後の法人文書、法人化以前の行政文書および前身校関係文書を含む)のうち、平成21年度末(平成22年3月31日)までに保存期間満了となったものを選別し、金沢大学資料館に移管されたものをいいます。

非現用法人文書目録の凡例について

1. 「資料名」は背表紙または表紙の情報を採録しています。[　]内は、該当する記載がない場合に内容から判断して記載したものや内容を補足するために記載したものです。
   また、〓は表題から文字が判読できなかったことを示し、■は資料名中に非開示情報(個人名や個人情報など)が記載されていることを示しています。
2. 「資料分類」は資料を文書類(簿冊やファイルなど)、印刷物(刊行物、配布物など)、その他(写真・アルバムなど)の三分類にしたものです。
3. 「学校名」は資料を取得・作成した当時の学校名を略称で記載しています。金沢大学以前の前身校については、金沢大学になる直前まで存在した校名で記載しています。
4. 「部局名等」は資料受入時の事務部局名(移管された当時の名称)などを記載したものです。
5. 「受入方法」は資料の受入方法である移管、寄贈、寄託のいずれかを記載しています。
6. 「移管元」は移管元の事務部局名(移管された当時の名称)を記載しています。
7. 「室」は資料の排架場所を表しており1階(収蔵庫)または地下(収蔵庫2層)と記載しています。
8. 「書架」は資料が排架されている書架番号を記載したものです。(例：1A-1-1など)
9. 「箱番号」は資料が移管された際の段ボール箱ごとに付した番号を記載しています。
10. 「旧番号」は過去の資料整理の際に付された旧番号があるものについて記載しています。
11. 「媒体」は紙、写真、テープなど資料の媒体を記載しています。
12. 「資料番号」は年度(4桁)、学校分類(2桁)、部局番号(2桁)と通し番号(4桁)を組み合わせた12桁の数字で記載したものです。資料番号の付し方については下記に詳細を記載しています。
13. 「利用可能な複製物」は資料の原本のほかに利用可能な複製物の有無について記載しています。
14. 「利用制限」は全部利用、一部利用、利用不可、要審査のいずれかが記載されています。「要審査」については利用請求を受け付けた後、改めて審査を行う必要があるもののため、審査のために時間を要する場合があります。
15. 「作成部局等」は資料を作成・発行・取得した部局や機関名等を記載したものです。
16. 「年代」は資料の作成または発行年を和暦の略称で記載しています。
    (例：平成13年ならばH13と記載)
17. 「備考」は特記事項および資料の状態などを記載しています。
    (例：背表紙破損、袋入など。)